こんにちは、中華飯です。
今回は2023年10月から改正されるふるさと納税の内容について説明します。
結論から言うと、「寄付額の値上げ」もしくは「返礼品の値段引き下げ」の
どちらかになる可能性が高いです。
どういうことか解説しますので、しっかり学んで9月までに納税するようにしましょう。
それでは早速いきましょう！
ふるさと納税とは
まずふるさと納税について簡単に説明します。
ふるさと納税をざっくり言うと、2,000円で数万円の返礼品を受け取れるシステムです。
【ふるさと納税のイメージ】
私達は、全国の自治体に寄付します。
そうすると寄付した額に応じてその自治体から「返礼品」がもらえます。
返礼品は、寄付額のおよそ3割です。
「あれ、3割しか返ってこないなら損では？？」と思われるかもしれませんが、
寄付した金額から2,000円引いた額が、次の年から減税になります。
つまり、2,000円の負担で、返礼品をタダでもらうことができるのです。
具体的な例で説明しましょう。
【年収500万の人の場合】
・60,000円寄付する
・20,000円分の返礼品がもらえる
・次年度の住民税と所得税から、58,000円減税になる
この例だと60,000円寄付して58,000円減税になっているので
実質2,000円の負担です。
そしてもらえた返礼品が20,000円分です。
ずいぶんお得ですよね。
ただし、下記注意点があります。
【ふるさと納税の注意点】
・減税額に上限がある。上限額はその人の年収によって違う。
・6カ所以上の自治体に寄付すると確定申告が必要
以下にふるさと納税のサイトのリンクを貼っておきます。
【ふるさと納税リンク】
楽天ふるさと納税
ふるなび
ふるさとチョイス
2023年10月からの変更点
2023年10月から、このふるさと納税が改悪されます。
変更内容は以下の2点です。
【2023年10月からの変更点】
・地場産品基準の導入
・返礼品の経費のルールの見直し
順番に見ていきましょう。
■地場産品基準の導入
地場産品基準の導入によって、各自治体で扱っている「熟成肉」と「精米」の商品が減ります。
今までは、「熟成」や「精米」をした場所が自治体の中にあれば
ふるさと納税の返礼品として取り扱うことができました。
しかし、変更によって「原材料も地元であること」が条件に加わりました。
例えば三重県産の松阪牛を、大阪にある自治体Aで熟成させた場合、
これまでは自治体Aの返礼品として「松坂牛の熟成肉」を送付できました。
しかし、今後はできなくなります。
なぜなら松阪牛という原材料自体が三重県だからです。
これにより、加工肉の返礼品は扱える自治体が大幅に減ることになります。
この結果、同じ返礼品の内容でも寄付額を多くしないと手に入らなくなるかもしれません。
■返礼品の経費のルールの見直し
ふるさと納税には経費にルールがあります。
その内容は「経費は寄付額の50％以下」というものです。
今回の変更によって、今まで経費に含めなくてよかったもの（証明書の発送の費用等）を
経費として計上しないといけなくなります。
これによって寄付額が多くなる可能性があるのです。
どういうことか、下記の図でご説明します。
一番左の棒グラフを見てください。
今まで証明書の発送等（黄色の帯）は経費に含まれなかったので、
経費率50％（赤のライン）より下に収まっていました。
ところが10月からは経費に含まれることになるので、
同じ返礼品でも経費率が50％を超えてしまいました（グラフの真ん中）。
そうすると、経費率を50％に収めるために寄付額を値上げが必要になります（グラフの一番右）。
これが今回の変更で寄付額が増える理由です。
もちろん、経費を圧縮する努力をして今までと同じ返礼品にする等、
努力でカバーできるケースもあるものの、
大きな視点では値上げ、もしくは返礼品の調達額を低くする対応になりますので、
納税者にとっては改悪になる方向です。
9月までのふるさと納税がおすすめ
上記の変更により、寄付額が高くなる返礼品がでてきます。
まだ返礼品の内容の情報はないものの、10月以降はこれらの内容を織り込むでしょう。
なので、欲しい品が決まっているのであれば、9月までに納税することをオススメします。
今回のまとめ
今回は10月に改正されるふるさと納税の変更点ついて紹介しました。
変更内容は下記2点です。
・地場産品基準の導入
・返礼品の経費のルールの見直し
どちらも寄付額の値上げ、もしくは返礼品の額縮小のどちらかになる可能性があります。
返礼品が決まっているなら、9月までに納税することをオススメします。
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