知って得する節税方法!サラリーマン節税編その1

節税する01 控除を活用する
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こんにちは、中華飯です。
今回は前回にからは「税金」について紹介していきます。
前提としてサラリーマンの立場に立っています。

前回大前提として税金を知らないと小金持ちになれない話をしました。
そして、税金が算出される仕組みと控除について紹介しました。
この辺りを理解した上で、具体的な控除の話をしていきます。

もし前回の話を読んでいないのであれば
是非一読をお願いします。(こちらから)
読み進めていくと自然に税金が勉強できて、節税もできてしまいます
是非最後まで読んでいってください!

① 医療費控除

まず最初に医療費控除です。
医療費控除とは、10万円を超えた医療費の分を控除できる制度です。

「1年に10万円も医療費に使わないよ」という方は、
下記の医療費に計上できる条件をよく見てみましょう!

【医療費に計上できるもの】
・家族の分は合算できる
・健康保険の対象とならない費用でもOK
・治療のための医薬品
・通院にかかった交通費(電車やバス)

まず一番大きいのは、家族の分を合算できることです。
そして、インプラントや歯科矯正、不妊治療、レーシックなども対象です。
これらの治療費は高額になることが多いので、
しっかり計上しましょう!

ただし、注意しなければならない点もあります。
それは医療費全部が計上できるわけではない、という点です。
下記のように対象にならないものもあるので気を付けましょう。

【医療費に計上できないもの】※一例です。
・美容整形
・通院にかかったガソリン代  など

また、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

② ふるさと納税

ふるさと納税は、やらないと損です
にもかかわらず、全納税者の中でふるさと納税をしている人は2割以下(2022年12月現在)です。
絶対やるようにしましょう!

ふるさと納税に関しては、いろいろなところで紹介されているので、
ここでは簡潔に説明します。
ふるさと納税はざっくり言うと、2,000円で数万円の返礼品を受け取れるシステムです。

ふるさと納税


返礼品は、寄付額のおよそ3割です。
「あれ、3割しか返ってこないなら損では??」と思われたかもしれませんが、
寄付した金額分、来年の住民税が減税になります
正確には、寄付した金額から2,000円引いた額が減税になりますし、
この減税額には年収によって上限があります。

具体的な例で説明しましょう。
年収500万の人であれば、減税の上限額は約6万円分です。
6万円寄付すると、2万円分の返礼品がもらえます。
なので、2,000円の負担で2万円の返礼品がもらえる計算です。
やらない理由はないですよね。

ただし、下記注意点があります。
【ふるさと納税の注意点】
・減税額に上限がある。そして上限額は人によって違う。
・6カ所以上の自治体に寄付すると確定申告が必要

ふるさと納税をどこでやるかは悩むところではあるものの、
基本的にはどこでも良いと思います。
楽天経済圏にいるのであれば、楽天ふるさと納税一択です。
それ以外であれば、大手のふるなびふるさとチョイスなどを選んでおけば
間違いないと思います。

今回のまとめ

今回は医療費控除とふるさと納税について紹介しました。
次回は、その他の控除について紹介しようと思います。

これからも役に立つ情報を発信していきます。フォローしていただけると更新を見逃すことがありませんのでよろしくお願いします。

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